2023年1月13日、公正取引委員会は環境に貢献するための企業間取引・取組みについて、独占禁止法への適合性判断基準を示すガイドライン案について、パブリックコメントを開始しました。
低炭素社会・循環型社会への貢献のため、企業間で共同研究開発、技術提携、標準化活動、共同購入、共同物流、共同生産、販売連携、データ共有などが進んでいます。しかし、環境という名目での強制や価格統制は独占禁止法に違反する可能性があります。そこで、公正取引委員会は、どのような場合に独占禁止法への抵触が起こりうるかについてガイドライン案を作成しました。この内容は、企業が安心して共同取組みを進める指針として活用できるでしょう。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jan/230113_publiccomment.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jan/230113_publiccomment/230113_doc03.pdf
