経済産業省は、2018年6月8日「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂を公表しました。
海外に比べて、日本では上場企業における女性役員・管理職の比率が著しく低い状態にあります。経済産業省は2017年3月、ダイバーシティ2.0行動ガイドラインを公表し、ダイバーシティ・ポリシーの明確化、KPI・ロードマップの作成、経営トップによるコミットメント等のアクションを行うことを推奨しました。しかし、その後も上場企業の女性役員数が低迷していること、ESG投資が進む中企業と労働市場・資本市場の対話促進が必要であることなどから、今回の改訂が行われたものです。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608001/20180608001.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608001/20180608001-4.pdf
