環境省は2022年度の概算要求が総額7478億円（うち東日本大震災復興特別会計3401億円）となることを発表しました。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金200億円などの脱炭素化対策費、プラスチック省CO2 型高度リサイクル等設備導入支援108億円などのサーキュラーエコノミー対策費などが挙げられています。環境省の予算において、エネルギー対策特別会計は大きな存在です。また東日本大震災による放射性廃棄物・汚染土壌のための莫大な中間貯蔵施設費用は長期に必要となるでしょう。
http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten/01_juten.pdf
