2019年11月26日、国連環境計画（UNEP)は温暖化の進行状況に関する報告書を公表しました。
2015年に採択されたパリ協定では、温暖化による深刻な被害を避けるためには、産業革命前に比べて気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるという長期目標が示されています。しかし、今回の報告書では、2018年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高であり、このままでは今世紀末に気温が3.2度上昇する可能性があると指摘されました。12月2日から、マドリードで気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開催されます。省エネだけでは、日本も目標を達成できないでしょう。本格的な脱炭素社会にどうやって移行するか、世界的な課題となっています。
