2022年8月、東京都は温暖化対策を推進するための条例改正方針を公表しました。
今回の改正のポイントは、中小規模の新築建物について建築物環境報告書制度を新設し、太陽光発電や電気自動車充電設備、断熱・省エネ設備の整備を義務化している点です。但し、都民に直接義務を課すのではなく、年間都内供給延床面積が合計２万㎡以上の住宅供給事業者を対象としている点がポイントです。増加する設備代金については、財政的な支援が用意される予定です。また太陽光パネルのリサイクルについても支援が行われます。太陽光発電が、個人住宅の標準装備になる時代が来るかもしれません。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.files/houshin_gaiyou.pdf
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.files/houshin_qa.pdf
