温暖化対策において、石炭火力発電への依存が問題となっています。
石炭火力発電量の割合は、2018年度31％にのぼり、主力の電源となっています。福島原子力発電所事故により、石油・石炭への依存度は高まっており、転換の必要性があります。資源エネルギー庁が作成している2020年エネルギー白書では、低効率の火力発電の休廃止・稼働抑制が重要であるとされています。2020年7月3日、梶山経済産業省大臣は、2030年に向けて、非効率な石炭火力発電所の早期退出を誘導するための仕組みの創設、再エネ導入加速化等を進める具体策を検討するとの談話を公表しています。市民が省エネをしても、発電所が化石燃料に依存し、非効率では効果がありません。
下記は最新のエネルギー白書です。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/
