2020年2月25日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
長い名前の法律ですが、災害時対応及び再エネ活用促進のために、電気事業法、再エネ特措法、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を一括して改正する内容のようです。再エネは送電線につなげないことが大きなネックになっていました。そこで、地域間連系線等の系統増強の費用の一部を、賦課金方式で全国で支えて、導入を促進することになります。
経済産業省のHPは以下のとおりです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001-5.pdf
