ロシアからの天然ガス供給不安により、ガス供給不足が深刻化するおそれがあります。
資源エネルギー―庁は、2022年7月11日、今後需要家に対し節ガスを求める際のルール案を公表しました。天然ガスは、石炭・石油よりも温暖化効果が低く、代替が進められてきました。また、中東への依存度が低いため供給は安定していると考えられていました。しかしウクライナ戦争は、省エネとエネルギーの安定供給の難しさを突き付けています。電気事業法では、国は緊急時に強制力のある電気使用制限令出すことができるとされ、東日本大震災に伴う原発事故の際には実際に発令されています。ガス事業法ではこのような規定がなく、個々のガス事業者が需要家に制限を呼びかけることになりそうです。緊急事態が続けば、ガス事業法の改正が検討されるかもしれません。エネルギー危機は、産業界にも大きな影響を与える可能性があります。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/021_03_02.pdf