太陽光パネルのリサイクル法制化について、2025年の国会では法案提出は見送られましたが、2026年は新たな形で法案の提出が予定されています。
2025年段階の法案では、製造者による費用負担で高度なリサイクルを推進する意欲的な内容となっていました。しかし、製造者から費用を回収して分配する方法が制度的に難しいこと、リサイクルコストの大きいことなどがネックとなりました。そこで今回の法案では、多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務付け、排出実施計画の事前届出義務けるなどの内容となっています。また、リサイクルの基準は段階的に強化するとし、効率的なリサイクル事業者には認定制度により廃棄物処理法の許可を不要とするなどの特例措置を講じることになっています。今後大量排出される太陽光パネルに対して、適切なリサイクルが推進される体制が整う予定です。
https://www.env.go.jp/content/000378443.pdf
