2025年12月23日、関係省庁が連携し、火災等の原因となっているリチウムイオン電池について総合対策パッケージを取りまとめました。
リチウムイオン電池は、携帯電話だけではなく、多くの家電製品や電子タバコなどに含まれています。しかし、使用時及び廃棄時の注意事項が徹底されていません。資源有効利用促進法では、製造者等が自主的な回収・リサイクルを実施することになっていますが、消費者には分かりにくい状態です。そこで、関係当事者が連携して、安全対策を進めることが急務です。
https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/pdf/04_taisaku_file.pdf
