2025年5月に制定された再資源化事業等高度化法の全面施行にあたり、2025年11月21日、環境省はその施行に関する通知を発出しました。
再資源化事業等高度化法は、廃棄物から資源を回収し、製造業等へ良質な再生資源を供給することを促進するための法律です。３つの認定制度により、処理業及び処理施設の許可を一部不要とする特例を設けています。
今回の施行通知は、法律の解説とともに運用上の課題解決にも触れています。
まず、一定規模以上の産業廃棄物処理業者の再資源化実施状況報告義務については、初年度に当たる令和8年6月30日までの報告については、負担の増加等を考慮し、柔軟な運用をするとしています。
また、認定を受けた廃棄物の処理基準については、保管数量や保管期間の基準を設けず、収集運搬車両表示等についてもIT技術によるトレーサビリティが確保されることを前提に規制緩和をするとしています。
認定事業者の残渣についても、認定事業者が排出する廃棄物として、一廃・産廃の区分にとらわれないことを認めています。
詳しくは、下記の通知をご参照ください。
https://www.env.go.jp/content/000355642.pdf
