2024年02月13日

2024年2月13日

水銀汚染防止法施行令改正

2023年12月1日、水銀汚染防止法施行令が改正され、新たに5つの製品が特定特定使用製品として追加されました。
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2024年01月31日

2024年1月31日

災害廃棄物に混入する感染性廃棄物、廃石綿等について

災害廃棄物のなかに感染性廃棄物、廃石綿等が含まれている可能性があります。迅速な対応と適正処理の要請で現場の方々のご苦労は大変なものでしょう。環境省からの通知をご確認ください。
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2024年01月22日

2024年1月22日

2024年1月1日に発生した能登半島地震について、環境省は災害廃棄物、し尿処理、大気・水質への影響等について、1月12日時点の状況を公表しています。
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2024年01月15日

2024年1月15日

我が国の温暖化対策を進め、さらに産業競争力を強化するためには、官民をあわせ、今後10 年間で150 兆円を超える投資が必要とされています。そこで、政府はＧＸ推進法に基づき、20 兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することを公表しています。
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2024年01月08日

2024年1月8日

2023年11月30日から12月13日まで、アラブ首長国連邦のドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されました。
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2023年12月18日

環境省は2022年12月22日付けの事務連絡で、営利目的ではない試験研究用途の場合における一般廃棄物の処理について見解を示しています。
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2023年12月11日

廃棄物削減、有害物質削減の観点から、フランスでは2023年8月から原則として紙レシートの発行が禁止されました。
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2023年12月04日

2023年12月4日

2023年から行政のデジタル化が加速しています。環境法関連の行政への届出も、例外ではありません。

2023年11月27日

2023年9月29日、国交省・環境省・農水省等は、連名で盛土規制法と廃棄物処理法の運用に係る連携について、通知を発出しました。

2023年11月20日

JW機関紙に連載されている産廃鼎談の第7回に、弁護士芝田稔秋氏をお招きしました。
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