2025年5月19日、環境省の土壌制度小委員会が開かれ、見直しに関する論点が示されました。
今回の委員会で主な論点として挙げられたのは、調査費用の汚染原因者への求償と健康リスクに応じた自然由来等基準不適合土壌の取扱いです。
土壌汚染対策法は、土地所有者責任を原則としているため、汚染原因者ではない土地所有者に過度の負担が発生しているのではないかと懸念されています。
そこで、土地の所有者が汚染原因者に対して調査費用を請求できる対応を検討してはどうか、また自然由来等土壌については従来の区域指定対象から除外することを検討してはどうかと提言されています。
https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/page_00101.html
https://www.env.go.jp/council/content/49wat-doj04/000315176.pdf
