2026年1月28日に開催された環境省・土壌制度小委員会（第７回）において、来年度の法改正に向けた中間とりまとめ案が公表されました。
土壌汚染対策法が制定されてから20年以上が経過しました。その間、自然由来の汚染、臨海部埋立地の汚染について、特例措置などが導入され、複雑な姿になっています。健康被害の防止と土地利用の促進という両輪をどのように実現するかが課題です。今回の中間とりまとめ案では、脱炭素社会の実現や産業競争力の強化等に向けた産業構造の転換が加速するなかで、合理的で的確な土壌汚染対策の推進が必要とされています。
https://www.env.go.jp/council/content/49wat-doj04/000372597.pdf
https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/page_00057.html
