JETRO(日本貿易振興機構）調査部は、2026年3月、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（全世界編 第3版）を公表しました。
グローバル経済が進む中で、企業に人権デューディリジェンスを義務付ける動き、貿易管理制度として強制労働により生産された製品の輸出入を禁止する動きがあります。
特に、欧州で導入予定の企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）、米国のウイグル強制労働防止法（UFLPA）などが重要です。
CSDDDは、2026年3月に簡素化指令が施行され、一歩後退の動きがあるものの、各国レベルでは着々と法制化を進めています。
一方で、米国トランプ政権は新たな関税の根拠として、ウイグル強制労働防止法を活用することを表明ました。貿易と人権の問題は、複雑化しています。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/35a7f36d5712f4be/20250067.pdf
https://forbesjapan.com/articles/detail/98554
