2024年10月16日、環境省は「ヤード環境対策検討会」の第1回を開催し、再生資源物の保管状態に関する規制見直しの議論を開始しました。
廃棄物処理法の規制対象は廃棄物であり、有価物の保管については対象外です。しかし、家電・小型家電リサイクル法の対象となる電子・電気機器については、屋外保管による環境影響を考慮し、平成29年改正により一定の届出が必要とされています。しかし、金属スクラップ等の再生資源については規制が存在しないため、各地で火災や環境汚染などのトラブルが発生しているため、一部自治体において上乗せ条例が制定されています。今回の検討会では、実態調査を行った上で、国としての規制の在り方を検討していくことになるでしょう。
https://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/post_70_00001.html
https://www.env.go.jp/content/000258518.pdf