2025年法改正により、下請法は取適法に変わりました。この法律が廃棄物処理委託にどのように影響するか、2026年3月、環境省はガイドラインを作成しています。
取適法の目的は、主に下請構造における下請業者保護です。排出事業者から廃棄物処理業者への委託は、一次の委託であり、取適法は適用されません。再委託については、廃棄物処理法上、一般廃棄物については禁止され、産業廃棄物については再委託承諾書などの条件を満たさなければ認められません。したがって、当該ガイドラインでは、一般的には、取適法は廃棄物処理委託には適用されないとしています。
しかし、適正な価格転嫁と透明な取引を推進することは、廃棄物の適正処理の推進につながります。そこで、排出事業者と処理業者は適正な価格転嫁を目指し、取適法と共通の方向にあるとしています。不適正処理の防止のため、廃棄物処理料金の適正化が必要です。
https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
https://www.env.go.jp/content/000390301.pdf
