2019年4月11日、経済産業省は、太陽光発電設備の廃棄費用を担保するための積立金制度を検討するワーキンググループを開催しました。
再生可能エネルギー普及のため、2012年から固定価格買取制度(FIT)が導入されています。2018年9月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、約4,429万kW、FIT認容量は、約8,937万kWとなっています。このうち、太陽光が、設備容量の約94%、FIT認定容量の約80%を占めており、今後大量の太陽パネル等の廃棄発生が予想されます。太陽光パネルには有害物質(鉛、セレン等)が含まれており、零細な事業者も存在することから、発電事業の終了後、太陽光発電設備の放置・不法投棄が起きる懸念があります。
現在、廃棄費用の積立は努力義務となっていますが、これをさらに確実なものとする必要があります。そこで、発電事業者による外部積み立てを原則とし、例外的に長期安定的な事業が期待できる事業者には内部積み立てを認める方向性が示されています。今後の適正処理確保にとって重要な制度だと思います。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/taiyoko_haikihiyo_wg/001.html
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