2025年に施行された再資源化事業等高度化法には、類型１（再生材の安定供給事業）、類型２（高度分離・回収事業）、類型３（再資源化工程高度化）の３つの大臣認定制度があります。このうち、類型１と２について、2026年4月30日付けで3件が認定されました。
類型１の認定は、石坂産業（株）が、建設廃棄物から回収したポリプロピレンを自動車部品会社へ、金属を金属精錬会社へ供給するもの、DINS関西（株）が廃充電式小型電子機器類（ハンディファン等）から回収した充電式電池を金属精錬会社に供給するものです。
類型３の認定は、（株）浜田が、太陽光パネルを剥離・選別して回収したガラスをガラス製造会社に、セルシートを金属精錬会社に供給するものです。
同法の認定制度は、高度な再資源化事業に対して廃棄物処理業の許可等を一部不要とする規制緩和ですが、産業廃棄物処理業の許可を有する事業者が活用する傾向を示しています。
https://www.env.go.jp/page_00463.html
https://www.env.go.jp/content/000397707.pdf
https://www.env.go.jp/content/000397708.pdf
https://www.env.go.jp/content/000397709.pdf
