2025年6月26日に開催された第11回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会において、改正資源利用促進法の制度運用に関する論点が事務局資料において公表されました。
今回の改正のポイントの一つに、一定の製品に対する再生資源の利用義務化があります。この制度を運用するためには、利用すべき再生資源を特定し、さらにこれを利用することが特に必要な製品を指定する必要があります。
まず再生資源（脱炭素化再生資源）について、プラスチック、ベースメタル、レアメタルが考えられるが、まずは再生プラスチックを指定してはどうかとされています。
また再生資源利用促進製品（指定脱炭素化再生資源利用促進製品）について、容器包装、家電4品目、自動車を対象としてはどうかとされています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/011.htmlhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/011_03_00.pdf
