人材不足に悩む各種業界において、外国人材を確保する制度の拡充が検討されています。
環境省は、特定技能制度・育成就労制度に基づき、外国人労働者を2027年から受入れることを目指して、受け入れ態勢構築を進めると発表しました。
2026年1月23日の閣議決定では、資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））は新たな対象分野となり、廃棄物の中間処理を行う業務について、優良な事業者（法令を遵守し、労働安全衛生対策等に適切に取り組む事業者）に、受入れ見込み数4,500人 〔転籍制限期間〕 ２年とされています。
会社と労働者の双方が幸せになるような運用が大切だと思います。
https://www.env.go.jp/content/000388752.pdf
