2026年6月12日廃棄物処理法が改正され、同年6月19日公布されました。改正の焦点であるヤード規制については、公布日から２年６か月を超えない範囲で政令で定める日から施行される予定です。
今回の改正は、有価物である再生資源保管場所等に対する許可制の導入及び災害廃棄物対策強化です。使用済金属、使用済プラスチックは、再生資源として重要であり、有償売却される場合には、有価物として廃棄物処理法の規制対象とはなっていません。しかし、使用済製品だけではなく、雑品スクラップやプラスチックの荒破砕物などが混合され、環境に悪影響を与えるような保管業者が全国に乱立し、火災、悪臭、飛散などの問題を起こしていました。そこで、廃棄物処理業者と同様に許可制を導入し、保管基準、再生基準などを明確にする規制強化が行われました。
しかし、既に存在するヤードを改善させるのは簡単ではありません。また、あまりに厳しい規制をかけると、資源循環に悪影響を与えるおそれもあります。
衆議院の付帯決議では、制度運用の実務を担う都道府県等に対する技術的、財政的支援を行い、新たな許可制度についての申請事務の平準化を図ること。また、先行条例を含む現行法制下で適正に運営している事業者に過大な負担が生ずることのないよう必要な配慮を行うこと。この法律の施行状況を不断に見直し、廃棄物と有価物の「隙間」による不適正処理により、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずることなどを内容とする付帯決議が行われています。
https://www.env.go.jp/content/000392043.pdf
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kankyou3A9459635916245A49258E030020E479.htm
