2025年2月7日、道路法の改正が閣議決定されました。今国会で審議予定です。能登半島地震・気候変動による災害増加対策、持続可能なインフラ整備の観点からの改正です。
能登半島地震の際には、道路の寸断が災害復旧及び廃棄物処理の課題となりました。また、橋・トンネルの老朽化が進む一方、市町村の技術系職員が減少しています。そこで、インフラの整備、道路分野の脱炭素化に向けた制度改正が必要になっています。自治体間の連携、民間事業者の活用、財政的支援が行われる予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860877.pdf
