消費者庁は倫理的消費(人や社会・環境に配慮した消費行動)の推進、浸透を呼びかけています。
日本では、省エネ製品は広く普及していますが、持続可能性や人権に配慮した製品についての認知度は低いと言われています。欧米では、持続可能な漁業により得られた水産品、人権に配慮した農園で栽培されたコーヒー豆など、サプライチェーン全体における配慮に価値があるという考え方が広まってきています。その背景には、貧困、地球温暖化、生態系の破壊などの問題解決について、消費者として社会的な責任があるという認識があります。消費者一人一人の意識と消費行動が、よりよい企業活動を支え、育てる結果となる。これはESGやSDGsと共通する考え方です。グローバルな問題だけではなく、震災や豪雨被害地域の製品を購入するというのも一つの方法かもしれません。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/ethical/study_group/