環境省は、2019年4月25日、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）のパブリックコメント募集を始めました。
2015年、COP21において、気候変動への対策として、パリ協定が採択されました。日本は、最終到達点として脱炭素社会を目指し、2050年までに80％の温室効果ガス排出削減をする長期目標を掲げています。しかし、省エネには限界があり、電気は火力発電中心の構造であるため、根本的な構造の改革が必要となっています。
今回の戦略案では、非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環によって、長期的なビジョンを達成するという内容となっています。今年6月に大阪で開催されるG20では、気候変動及び海洋プラスチックへの対策が重要なトピックになることが予想されており、政府として重要な局面になっています。
https://www.env.go.jp/press/106752.html
https://www.env.go.jp/press/files/jp/111437.pdf
