今回の地球温暖化対策計画では、2050年ネット・ゼロの実現に向けた野心的な目標として、温室効果ガスを2013年度比で、2035年度、2040年度において、それぞれ60％、73％削減することを目指しています。
同計画では、「エネルギー転換」「産業・業務・運輸等」「地域・くらし」「横断的取組」の4つの観点から、脱炭素を進めていくとしています。特に地域・くらしでは、高断熱窓、高効率給湯器、電動商用車、ペロブスカイト対応電池等の導入支援が挙げられています。環境と経済をどのように統合させていくか。国の政策に関心を持つことで、事業活動の方向も変わっていくでしょう。
また、国はあわせて、GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」を閣議決定しています。
https://www.env.go.jp/content/000291668.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004-3.pdf
