2025年1月15日に開催されたヤード環境対策検討会（第3回）では、実態調査の結果とヤード環境対策に関する取組の基本的方向性が示されました。
実態調査の結果によれば、再生資源物の保管等を行っている事業場数は3,260（有害使用済機器保管等届出件数（612）を除く。）であり、その約3分の１が関東に集中しているとのことでした。発生している支障は、騒音が最も多く、次いで飛散流出、火災などです。今後の規制の在り方について、許可制導入意見は自治体数129の内56、届出制継続かつ対象品目の拡大意見は40、許可制導入に消極の意見は10と、自治体によって意見が分かれていることが分かりました。
これを踏まえ、今後の対策は、有害性、地域の実情、海外への不正輸出防止などの観点から検討することになるでしょう。
https://www.env.go.jp/content/000282294.pdf
https://www.env.go.jp/content/000282353.pdf
