2020年に大気汚染防止法改正・アスベスト規制強化が実施されました。これを受け、2022年3月環境省は「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」改訂しました。
法改正により、レベル３を含むアスベスト含有建材の全てが規制対象になり、事前調査方法も厳しくなりました。今回のガイドラインでは、下請負人をリスクコミュニケーションの主体者に加え、新たに法規制となった対象建材の写真や飛散防止対策等の記載が追加されています。また、事前調査に関するフローの追加が行われました。
http://www.env.go.jp/press/110785.html
http://www.env.go.jp/press/110785/ishiwatarisukomi.pdf
