廃棄物処理法
2020年01月27日

リチウムイオン電池等による火災リスク

日本容器包装リサイクル協会が、リチウムイオン電池等によるリサイクル工場火災のリスクを警告しています。

リチウムイオン電池は、電子機器や加熱式タバコのバッテリーなどに多く使われています。しかし消費者がどう捨てればよいのか、自治体の対応は徹底されていません。そのため、プラスチックリサイクル工場等で発火トラブルが増加しています。適切な分別及び回収が進むよう、容器包装リサイクル協会は、各主体の取組を求めています。
https://www.jcpra.or.jp/municipality/dangerous/tabid/757/index.php
https://www.jcpra.or.jp/news/tabid/101/index.php?Itemid=1903

コラムTOPへ戻る