リチウムイオン蓄電池の廃棄に伴う火災が増加しています。環境省は2025年4月15日、市町村に回収スキームを構築するよう通知を発出しました。
今回の通知では、全ての市町村が、一般般廃棄物処理計画に位置付けること等により、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していく必要があるとしています。
分かりやすく、利便性が高い収集方法を採用し、回収したリチウム蓄電池等の保管を適切に行うとともに、国内の適正処理が可能な事業者に引き渡すことで、循環的利用、適正処理を行うことが求められています。必要な設備投資は、循環型社会形成推進交付金等の対象となり、また火災事故からの復旧等については、火災復旧事業債及び特別交付税による地方財政措置が講じられているとのことです。一般廃棄物の処理困難物に対する対応は、今後も重要となるでしょう。
https://www.env.go.jp/content/000307249.pdf
