成年後見は、高齢者等の財産管理を補助し、保護するための制度です。
しかし、各種の法律で欠格要件につながる規定があるため、利用が進まない弊害がありました。特に廃棄物処理法では、処理業の許可を有する法人の役員や主要な株主が成年被後見人になると、欠格要件に該当するという、不合理な制度となっていました。そこで、今回、成年後見を欠格要件から除外するという改正が行われました。廃棄物処理法の欠格要件は非常に複雑で、結果として不合理な場合があります。程度に応じて考えるという、裁量的な取消制度に戻すことが必要だと思います。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189970
