2019年5月24日、食品ロス削減法が成立しました。
日本では、2016年度、まだ食べられるのに捨てられた食品が643万あると推計されています。捨てられた食品の一部は飼料化、たい肥化等のリサイクルをされていますが、焼却処理が一般的です。そこで、今回、超党派の議員連盟による議員立法として、食品ロス削減法が提案され、可決されました。国、地方公共団体、事業者、消費者が連携して、自主的取り組みで食品廃棄を削減する内容です。
既に、日本企業は消費期限の表記見直し、期限切れ近い食品の値引き、フードバンク活用などを行っていますが、今後この動きは一層加速するでしょう。フランスでは、大手スーパーに、罰則付きで捨てられる食品の寄付・義務化が行われており、世界的に食品廃棄の削減は重要課題となっています。
また、今後超党派議員連盟による議案提出という新しい形が定着する可能性もあります。省庁提案の場合には産業界との調整が不可欠であり、通常の議員立法では党の派閥や支持者との調整に時間がかかります。市民の意見を反映してテーマを絞って迅速な立法をするには、超党派という形が向いていると思います。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/198hou8siryou.pdf/$File/198hou8siryou.pdf
