環境省は、1月7日、平成29年度廃家電の不法投棄等の状況について、公表しました。
これによれば、全国の不法投棄回収台数（推計値）は54,200 台で、前年度と比較して 13.0％減少したとのことです。品目ごとの割合は、エアコンが 1.7％、ブラウン管式テレビが46.8％、液晶・プラズマ式テレビが 13.9％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が 24.0％、電気洗濯機・衣類乾燥機が 13.7％とのことです。ブラウン管式テレビが圧倒的に多いのは、高齢者住宅や空き家から排出される古いテレビが適切に引き取られていないこと、中古品としての市場も存在しないことなどが理由と思われます。家電リサイクル法では、小売店の引き取り義務は、新商品との買い替え時等に限られています。また市町村による回収も積極的に行われていません。このようないわゆる「義務外品」は今後も増加する可能性が高く、セーフティネットの構築が必要だと思います。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/110517.pdf
http://www.env.go.jp/press/100793.html
