廃棄物処理法
2022年03月28日

家電リサイクル制度点検報告書・パブリックコメント

環境省は、2022年3月10日、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)を開始しました。

家電リサイクル法は、1998年に制定され2001年から本格施行されました。既に運用20年を迎えています。その間、TVはブラウン管から液晶へ、アナログから地デジへと変化しました。また、各種家電はスマホとの連携などIT化が進む一方、日本製は減り、ネット販売が進んでいます。家電リサイクル法の特徴は、買い替え時に小売店の積極的関与を求める点と、後払い方式です。その結果、買い替えを伴わない廃棄品、いわゆる義務外品の存在と、市町村の回収義務、不法投棄対策などが課題となっています。また、市町村で処理が困難な電子レンジなどについても、品目追加が必要ではないかという指摘があります。今回の報告書では、有機ELテレビは品目追加を予定するものの、全体として回収率、リサイクル率が目標を上回っていることなどから、大きな法改正は必要ないとされています。
http://www.env.go.jp/press/110684.html
https://www.env.go.jp/press//110684/mat01.pdf

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