2025年3月25日、環境省の災害廃棄物対策推進検討会は、「今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた更なる取組の方向性」を取り纏めました。
今後、南海トラフ地震、首都直下型地震などの発生が懸念されています。廃棄物処理法は、災害廃棄物の迅速な処理に向けて、多様な改正を行ってきましたが、緊急時には後手に回りがちです。そこで、将来に向けた取組の方向性が示されました。今後の取組のポイントは、環境省が直接人材支援することが難しく、また市町村が直接全ての事務処理や連携を実施するのが困難なことが多いことから、専門支援機能をその間に介在して、迅速に専門的な対応を加速させようというものです。
https://www.env.go.jp/content/000301230.pdf
https://www.env.go.jp/content/000301154.pdf
