2025年3月11日、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（金属盗難対策法案）が閣議決定されました。今国会で審議予定です。
近時、太陽光発電設備から銅線ケーブルが盗まれるなど、金属盗が増加しています。令和5年度の金属盗の被害額は130億円以上とされ、太陽光発電が停止するという損害も発生しています。そこで、警視庁の管轄する法律として、金属盗難対策法案が国会に提出されました。特定金属くずを買受ける事業者は、業の届出をするとともに、買受時に相手方の本人確認をする義務があります。またケーブルカッター等の大型工具を正当な理由なく隠匿して携帯することは禁止されます。
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/250307/05_sankou.pdf
