平成30年度、環境省が国に対して要望した税制改正に対する結果の概要が公開されています。
環境省は、税制全体のグリーン化の推進として、地球温暖化対策、自動車環境対策、森林・自然の維持・回復という三本の柱を掲げています。
環境省の要望について、揮発油税等の「当分の間税率」は維持すること、自動車の車体課税グリーン化の推進（エコカー減税等）、森林環境税の創設が認められています。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/107762.pdf
森林環境税は、個人から年額1000円を、住民税に合わせて徴収するもので、平成36年から課税予定です。
