2020年11月5日、地球温暖化対策の推進に関する制度検討会の第一回が開かれました。
1988年に制定された地球温暖化対策推進法は、温室効果ガスを大量に排出する事業者に対し排出量を自ら算定し国に報告することを義務付け、国がこれを集計・公表することなどを内容とする法律です。京都議定書の終了、パリ条約締結など、国際的な温暖化対策が変化するなかで、今後この法律をどう見直していくか、注目されるところです。菅総理大臣は、就任時の所信表明演説において、2050年に脱炭素社会（温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする）の実現を目指すことを宣言しました。また、アメリカの新大統領・バイデン氏も、温暖化対策を推進することを公約にしています。自主的取り組みと市場メカニズム、規制などをどうミックスしていくか、難しい課題だと思います。この検討会では、今年の12月には、法改正に関するとりまとめ案を作成する予定となっています。
http://www.env.go.jp/earth/post_89.html
http://www.env.go.jp/earth/05_%E3%80%90%E8%B3%87%E6%96%995%E3%80%91%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89.pdf
