2021年3月2日、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
通称「温対法」は、国、地方公共団体、事業者、国民が地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めています。この法律では、情報的手法により温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を設け、自主的取り組みの促進と情報の可視化を促進しています。今回の改正は、パリ協定のにおける我が国の目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会実現という基本理念を新設しました。また、地域の再エネ活用を推進するための認定制度を設け、廃棄物処理法を含む関連手続きのワンストップサービスを受けられることとしています。さらに排出量情報のデジタル化により、企業の取組推進も行うこととなりました。行政の電子手続き促進は、事業者の負担軽減とともに、市民やESG関連投資家による情報へのアクセスをより高めると思います。
https://www.env.go.jp/press/109218.html
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115718.pdf
