平成29年に改正された土壌汚染対策法の平成31年施行部分について、施行規則を改正するパブコメが開始しています。
平成29年の土壌汚染対策法の改正は、操業中の工場及び工場跡地に対する調査義務の規制強化という重要な内容を含んでいます。来年4月の施行に向け、環境省は、その詳細な内容を明確化する施行規則を作成中です。
今回の施行規則改正の注目ポイントは、3条1項但書により調査の猶予確認を受けている土地、それ以外の工場跡地・操業中の工場等については、3000㎡ではなく、900㎡以上の場合に、法の対象となる点です。一方で、深度に関する調査の規制緩和も行われています。すなわち、土地改変の掘削深度よりも１メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所がある場合には試料採取が不要であるという考えを示しています。工場跡地に、大規模なマンションや商業施設が建設される時代に、土壌汚染の調査及び対策の重要性はますます増してくるでしょう。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179665
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179666
