2026年7月14日、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 土壌制度小委員会 土壌調査対策技術ワーキンググループ第1回が開催されました。
土壌汚染対策法は来年度改正を予定しています。合理的で持続可能な土壌汚染対策を進めるため、技術的な側面を検討する委員会が発足しました。
第1回では、形質変更時要届出区域における施行方法の基準、自然由来基準不適合土壌の判断の考え方、埋立地特例区域への該当性の判断の考え方、実施措置における搬入土壌の品質管理が検討されています。
2026年秋頃には、このワーキンググループの結論が出る予定です。
https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/page_00099.html
https://www.env.go.jp/council/content/49wat-doj04/000415525.pdf
