2018年6月20日、建築基準法が改正されました。
改正の目的は、大規模火災による被害拡大防止、既存建物ストックの活用、木造建築物の整備推進などです。大規模物流倉庫への規制強化、密集市街地の安全性確保、空き家の有効活用などが盛り込まれています。また、デザインの多様化のため、耐火構造について木材が利用できる範囲を広げる規制緩和を行っています。
既存不適格な建築物であっても、用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能にする仕組みが導入されました。少子高齢化、空き家の増加に対応する法制度が進んでいます。
http://www.mlit.go.jp/common/001223939.pdf
